独立行政法人自動車事故対策機構法

独立行政法人自動車事故対策機構とは、国土交通省所管の独立行政法人であり、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を主要な目的とした機関であり、その目的や業務の範囲などを定めたものが、「独立行政法人自動車事故対策機構法」です。

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略称はNASVAといい、「ナスバ」と読みます。本部は東京都内の千代田区にあり、国の特殊法人自動車事故対策センターの業務を承継して平成15年に設立されました。
独立行政法人自動車事故対策機構法は、「安全な自動車選び」「事故発生の防止」「交通事故の被害者を支える」という三つの柱で成り立っています。

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「安全な自動車選び」は、ある意味、さまざまなトラブルを避けるための、もっとも基本的なポイントになります。一般的に流通している市販車の安全性能評価試験とチャイルドシートについての性能評価試験を実施し、中立公正な立場でその結果を公表します。これらの情報は、ホームページで公開されていますので、だれでも自由に閲覧することができますし、無料のパンフレットも用意されています。
「事故発生の防止」のためには、運行管理者等指導講習をおこない、安全の確保に必要な管理手法の習得を促しています。また、運転者適性診断や安全マネジメント講習会などを執り行うことによって、運輸安全マネジメントを浸透させる目的ももっています。

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「交通事故の被害者を支える」ということについては、その言葉のとおり、自動車事故による被害者の方やその家族を支援することです。具体的には介護料の支給や、医療施設の設置、運営をおこなうことにより、重度の後遺症をもった障害者を保護します。また、交通遺児等への援護として、育成資金の無利子貸し付けや友の会の運営・家庭相談などにも積極的に取り組んでいます。