自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

正式名称である「自動車から排出される窒素酸化物および粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」というのは、あまりにも長ったらしい名称で、法律家でなくては暗記することもできません。我々にとっては、自動車NOx・PM法といったほうがなじみやすいと思います。

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この、自動車NOx・PM法は、当初はディーゼル自動車からの窒素酸化物(NOx)を抑制することを目的に、1992年に関東、関西圏の市区町村を対象に制定された「自動車NOx法」という法律でした。ちなみに窒素酸化物とは、一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素、三酸化二窒素、五酸化二窒素などが含まれる。通称ノックスともいいます。

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大気汚染物質としての窒素酸化物は、一酸化窒素、二酸化窒素であり、工場からの煤煙や自動車排気ガスは一酸化窒素です。これが大気中で酸素やオゾン層と反応し二酸化窒素に酸化するのです。

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しかし、当初のディーゼル自動車からの窒素酸化物を抑制するだけでは不十分で、多くの地域で二酸化窒素の環境基準をクリアしていないことや、粒子状物質が人体の健康維持に悪影響を及ぼしているという問題がありました。古い話ですので、記憶が不確かな方も多いかも知れませんが、名古屋南部の大気汚染公害訴訟などが代表的な事例になります。この公害訴訟は、1960年代に中部電力や新日本製鉄がそれらの地域で操業を開始し、一帯が一大工業地帯となりました。しかし燃料が石炭から石油に変わっていったことで、大気汚染が深刻化し、南区の柴田地区などでぜんそくが多発したのです。これらを受けて、2001年に、新たに粒子状物質の抑制も含め「自動車NOx・PM法」が制定されました。対象地域も、問題の発生した中部圏が追加されているのです。「自動車NOx・PM法」は、工業の発展と同時に、人々を公害から守るという役目を担っています。